ベトナムのIT・ハイテク優遇税制：「立地」から「技術・資金投入」へ

ベトナムの投資優遇は2026年、「立地」中心から「業種・技術・資金投入」中心へと転換し、IT・ハイテクが最優先分野となりました。
デジタル技術産業法（2026年1月施行）により、ソフトウェア製品の製造、AI開発、半導体チップ、AIデータセンターは特別優遇分野となりました。新規案件は法人税率10％（15年間）、最長4年の免税とその後最長9年の50％減税を受けられる可能性があります（通常税率は20％）。
ソフトウェア関連は区分により10％（15年）または17％（10年）です。さらに、投資額3兆ドン以上かつ3年以内に1兆ドン以上を実行するなどの大規模案件は、特別優遇・投資支援の対象となり得ます。ただし優遇は自動適用ではなく、技術認定や事業内容の証明が必要です。投資登録証明書（IRC）の申請段階から、事業目的・製品分類・資金計画を設計することが成否を分けます。なお連結売上7.5億ユーロ以上のグループは国際最低課税の影響も受けるため、実質的な価値を事前に試算しましょう。

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参考（原文）

• 政令96/2026/ND-CP（投資法施行令）: https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=217407
• 政令320/2025/ND-CP（法人所得税法施行令）: https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=216219